文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」
検察はやはり政権寄り
大阪地検特捜部OBの弁護士
公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」
ある検察幹部
「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」
財務局職員
近畿財務局のある職員」
「一般的には決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」
ある省庁の職員
「こんな不祥事は前代未聞」と驚きを隠さず、「誰が書き換えたのか、誰が指示したのかが今後の焦点になる」
神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)
「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」
近畿大の上崎哉(うえさき・はじめ)教授(行政学)
「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかった。情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しなければならない」