2018年03月

誰かの忠実な子分であることを人生としてきた佐川氏。
最後まで自分で泥を被るのではないかな。

http://www.sankei.com/affairs/print/180325/afr1803250001-c.html

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藤沢、山口組が全勝で初V!「フジヤマ」で日本一/カーリング
http://www.sanspo.com/sports/news/20180318/spo18031814430008-n1.html
混合ダブルスで優勝ということで。
平昌オリンピックで「そだねー」と銅メダルをとったことで人気者となったカーリング女子。
なかでも藤澤五月さんが韓国女優のパク・ボヨンさんに似ていると評判になりました。でも私見では韓国映画JASで国連調査官役を演じていたイ・ヨンエさんのほうがはるかに似てます。


映画『JSA』Joint Security Area 2000

https://www.youtube.com/watch?v=h7wddR7Bxdo

皆様目曇ってない?

「JSA」、ほとんど撃ち合いとか無しに、南北分断の悲劇を描いた感動的な映画です。


箱根のイノシシ
箱根登山鉄道強羅駅付近で
2018年2月27日撮影

橋下氏、財務省の文書問題に「安倍さんは痛恨のミスをした」

http://blogos.com/article/284476/

http://www.asahi.com/ad/globalj/bond-bbt/?cid=pre_pc03_u

「大前:学卒一括大量採用だね。グローバル人材が育たない最大の問題は、一気に新卒を採って10年も下働きみたいなことを平気でさせていること。

僕がいたマッキンゼーでは、入社して5年も経ったら社長になれるようにならなければダメだという方針で、大学を出た人に経営の勉強をさせる。しかも毎年社員を一定の割合で入れ替えていく。このやり方をすると、みんな30歳くらいで会社の経営が出来るようになる。というか、経営者にアドバイスができるようになるわけだ。リクルートも独自の人事制度で35歳前後の社員を起業・独立を支援する制度を取っている。「辞めなければいけない」という前提を作ると、人は猛烈に勉強するんだよ。

だから、今の定年を延ばす流れや、雇用の安定というのは、日本を弱くしかねないよね。

大学を出て会社に入って、社内で覚えたやり方で一生やっていこうというのだからタチが悪い。最低でも10年に1回、新しいことを学ぶ必要がある。そして新しいところで採用してもらえるようにしていかないと。」

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I have been in Hakone volcanic cardera for more the 3 weeks.
Where there is TOKYO3 of Evengelion of Japanese Animation in the north edge of the Lake Ashinoko.

Hakone Japan
https://goo.gl/maps/vjdgMBhzfgP2

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Hakone crdera view from south, from around Taikanzan.

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Evangelion battle scene

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Hokone cardera view from north, looking down supposed site of TOKYO3 in the anime.

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か


私は同情しません。

「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ! 佐川国税庁長官 首相答弁のフェイク度を徹底検証

文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」


検察はやはり政権寄り

大阪地検特捜部OBの弁護士
公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」
ある検察幹部
「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」

財務局職員
近畿財務局のある職員」
「一般的には決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」
ある省庁の職員
「こんな不祥事は前代未聞」と驚きを隠さず、「誰が書き換えたのか、誰が指示したのかが今後の焦点になる」
神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)
「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」
近畿大の上崎哉(うえさき・はじめ)教授(行政学)
「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかった。情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しなければならない」

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