2015年09月

隠したがるのは不正をやっている自覚があるから。


以下無断転載

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集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答
毎日新聞 2015年09月28日 東京朝刊

 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

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 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

 ◇「民主主義の原点」記録なし識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

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 ■ことば

 ◇内閣法制局

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。

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いよいよ法治もやめていくようです


憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H79_Y5A920C1PP8000/

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2015年9月12日撮影

フジテレビの朝担当のベテラン男性アナウンサーが、うろこ雲が空を埋めている読者投稿写真を見て、すじ雲と言った。
テレビアナウンサー自然について常識なさすぎ。
小学校で習う。

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2015年9月11日撮影

シリア上空でロシア軍とイスラエル軍、さらに過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への空爆を続ける米軍が、偶発的に衝突する危険性もあるとの懸念が指摘されている。


CNN.co,jpより
http://www.cnn.co.jp/world/35070839-2.html

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2015年9月5日撮影

に対して乙武洋匡氏が自身のTwitterでコメントしたとか話題になっていますね。
この女性のこのは、少し前に目にしていて、その時、怖いなと思っていたのですが。

この3人の子らが医者になったら診てもらいたくないな、と思います。
失礼!

避難指示遅れ、市長謝罪=「決壊すると思わず」-茨城県常総市

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015091300056

常総市で鬼怒川が越流と底部決壊により氾濫し、大きな被害がでました。
批判するのは簡単かも知れませんが、大雨等の気象情報を管轄する気象庁、鬼怒川を管理する国土交通省関東地方整備局、該当地区の行政機関常総市の連携はうまくいっているのでしょうか。
私には住民避難が遅かったように思われてなりません。
鬼怒川の管理者は関東地方整備局の出先であり、そこでは、通常時と出水時に河川の点検を行います。
今回の決壊箇所や越流箇所は、攻撃斜面と堤防の低い箇所であり、要注意箇所にあげられていたことは間違いないと思います。
そうであれば、住民が避難するために十分早い時間に、避難命令とかの指示がだせなかったか。

昔、青森県下北半島の村で仕事をしたとき、個人の家で火災があったとか、そういった情報を町役場が防災スピーカーで流していました。そういったことは行き届いていたのでしょうか。町内会などにきちんと伝わっていたのでしょうか。

もう一つ気になるのは、東日本大震災と原発事故以降、マスコミもなんでも天災の菁にして、行政を批判しなくなっている。

なんでもかんでも念仏のように「異常気象」でかたずける人がはびこっていますが、最近の20年とか50年確率で予想される程度のものだし、河川の治水計画も、達成度は別として、たとえば、50年確率の水位に対して対策するとか、計画的にやっています。

鬼怒川河川維持管理計画、関東地方整備局下館河川事務所
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/gaiyo10/h23ijikanri%20kinu.pdf

出水概要:台風17号及び18号による出水について(速報版第1報)関東地方整備局
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000631561.pdf

マスコミには政府から圧力がある。

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2015年8月16日撮影

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