2013年12月

与党に投票した者たち、良く見とけ

以下東京新聞から無断転載
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「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記

2013年12月14日 朝刊


 経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。

 今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵(かじ)を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。

 計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。

 原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。

 実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。

 基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。

 前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。
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子供の教育上もよろしくない。

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母が子供のころにカトリックのクリスチャンだった祖母からプレゼントされた教会とサンタの飾り物。
戦中のものです。
教会のとんがり屋根は猫にいたずらされてどこかへ。

下記サイトに乗っている、戦前にデパートで良く売られていたというものに似ています。
同じメーカーのものかも。

http://www.christmasmuseum.jp/s01.html

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冬だ!

特定秘密保護法:報道「抑制される」 石破氏、発言後撤回

「毎日新聞 2013年12月11日 21時29分(最終更新 12月11日 21時33分)
自民党の石破茂幹事長

 自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を報道機関が報じた場合について、「常識的に考えて何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、秘密の内容次第で記者が処罰される可能性を示唆した。しかし会見後にあらためて記者団の取材に応じ、「特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者(記者)は処罰対象にならない」と述べ、発言を訂正して撤回した。

 石破氏は日本記者クラブで「わが国のみならず多くの国の国民の生命、財産に大きな影響を与えると知りながら、(特定秘密を)報じるのは何の目的かという問題だ」と報道の「抑制」を要請。さらに「秘密の入手は罰せられないが、発表(報道)は罰せられるのはおかしいと言われると、少し違う」とも述べた。

 しかし秘密保護法は「報道の自由」などに配慮する規定がある。石破氏の当初の発言は与党幹部としてこの規定への理解が不十分ととられてもやむを得ない内容だ。同法を巡っては、政権に不都合な秘密を報じた記者が「安全保障に支障が出た」との名目で捜査・逮捕されるという懸念も根強い。このため石破氏は、会見後に党本部で「報道には何の処罰もない。(死者が出たり国益を損ねたと批判されたりする)リスクを承知で報道するのは、報道機関の責任でなされることだ」と強調し、発言を撤回した。【高橋恵子】」

以上無断転載

朝日新聞デジタルの記事より

>継ぎ目をボルトで締めるだけのタンクの構造が想定外の汚染水漏れを引き起こす結果となった。
正しくは、

「継ぎ目をボルトで締めるだけのタンクの構造が想定通りの汚染水漏れを引き起こす結果となった。」

日本語は正しく使いましょう、新聞記者さん。
これが想定外なら、
「夏タイヤでアイスバーンを走ったら、想定外のスリップ事故を起こした」
と書かなくてはいけません。



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以下、朝日新聞デジタルの記事より無断転載
「2013年12月10日18時17分

焦点:福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影

:12月10日、福島第1原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。写真は11月、同原発で代表撮影(2013年 ロイター)12月10日、福島第1原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。写真は11月、同原発で代表撮影(2013年 ロイター)
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 [那覇 10日 ロイター] -東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。

 深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。

 2011年3月の震災以来、福島第1原発では大量の汚染水があふれ、その一部は海洋に流出していると見られている。東電では日本全国から何千という労働者を緊急に福島に集め、何百もの1000トン型貯蔵タンクを設置した。しかし、今年8月には地上タンクから高濃度汚染水約300トンが漏出する事態が発生。継ぎ目をボルトで締めるだけのタンクの構造が想定外の汚染水漏れを引き起こす結果となった。

 タンク設置工事についても、仕事の訓練が十分でなく、ずざんな仕事も見落としかねない急ごしらえのプロジェクトだった、と多くの現場経験者は証言する。

 「たとえ作業のやり方に同意できないとしても、私たちは黙って作業を急ぐことしか許されなかった」。当時、現場でタンク設置にあたった上地剛立氏(48)は福島第1原発の廃炉作業を脅かす作業実態についてこう語り、いまも告発を続けている。

 <押し付けられたニセの報告>

 機械工で元バスドライバーの上地氏は、2012年6月に沖縄から福島に送り込まれた17人の作業員の1人。4人の子供を持つ同氏にとって、沖縄の最低賃金の2倍以上の報酬が約束される福島での仕事は大きな魅力に映った。

 しかし、期待とは裏腹に、同原発で仕事をした半年間、上地氏が目の当たりにしたのは、違法な派遣や偽装請負などの劣悪な雇用と無責任な仕事が横行する作業現場の実態だった。

 同氏によると、自分を雇い、福島に派遣したのは、沖縄県与那原町の東建興業。派遣先となったのは、東電の元請けである大成建設<1801.T>の下請け会社テック。関係当局によると、東建興業は派遣業としての免許は持っておらず、上地氏の申し立てを受けて調査を行っていた沖縄労働局は、このほど東建興業に対して是正勧告を出した。

 さらに、上地氏は、東建興業による不法な派遣を隠すため、テックからは自社を雇用主とし、危険手当も受け取っているとするよう指示された、と話す。

 「うちの下請け会社はみんなテックで通しているわけ。会社名は偽造だといえば偽造だ」。同氏が今年8月に録音したテープには、テックの担当者という人物のこんな言葉が残っている。

 テック側は「当社の従業員に対し、大成建設に虚偽の報告をするよう指示した事実はない」と否定。上地氏の雇用は認めたものの、具体的な雇用内容などにはコメントしていない。東建興業は福島に原発作業員を派遣したことは認めている。

 一方、東電は、上地氏が告発した具体的な点についてのコメントは控えており、大成建設は、下請け会社に適切な指示をし、下請け会社のネットワークをしっかり監視していると説明している。

 これに先立つ今年1月、福島を離れ沖縄に戻っていた上地氏は、テックの小川容会長の訪問を受け、100万円の現金を手渡されたという。上地氏が福島第一原発での労働実態について規制当局に苦情をあげ、マスコミに自分の経験を説明し始めた頃だった。

 この現金について、上地氏は「未払い分の賃金と慰謝料だ」と言われたと説明。これに対し、テック側は「未払賃料、慰謝料と説明した事実はない」としているものの、支払いの目的は明確にしていない。

 <工事の管理は二の次>

 貯蔵タンクの作業現場では、違法な雇用慣行が公然とまかり通る一方、品質管理への配慮はしばしば後回しにされていた。上地氏によると、作業員たちはタンクの欠陥について上層部に注意を促せる状況にはなかったし、しかるべき作業訓練を受ける機会も与えられなかった。

 雨の日も雪の日も、作業員の重要な仕事の一つとして、タンクの隙間を目地材などで埋めるコーキング作業に駆り出された。しかし、そうした天候では「コーキング剤は流れ出て、金属に接着しなかった。全く意味がなかった」と上地氏は語る。東電は、ロイターの取材に対し、この指摘には具体的にはコメントせず、雨天でのコーキング作業は通常は行わないとの説明をしている。

 福島に送り込まれた沖縄の作業員たちは、大手企業の社員のように明確な雇用契約に守られることなく、常に解雇の脅威にさらされていた。そうした環境では、たとえ作業内容に疑問を持っても意見を主張することはできなかった、と彼らは言う。

 汚染水漏れが起きたある貯蔵タンク周辺の放射線量は、8月に汚染水流出が起きてから数週間で、防護服を着ていない作業員ならば数時間で放射線病にかかるレベルまで急上昇した。

 「我々の仕事は、たしかにずさんで質も低かった。しかし、どうすれば良かったのか。急いでタンク設置を終わらせなければならなかった」。沖縄から来た上地氏の仲間の一人は、仕事の内容よりもスピードが最優先された当時の状況をこう振り返る。

 <労働者保護が廃炉成功の条件>

 福島第1の廃炉や周辺の除染労働の実態に改善を求める声が高まる中、東電は11月、下請け会社の監督を強化し、何千人もの作業員に支払われる給与を倍増すると表明した。

 同社はロイターの電話取材に対し、作業員の労働条件の改善が「事故収束につながる重要な課題である」と回答。「元請け各社などと協力し法令順守に取り組む」との姿勢を示した。

 同原発の作業員に関する労働案件を多く扱ってきた弁護士の水口洋介氏は、廃炉・除染作業での労働問題は原発事故の収束自体を阻むことになりかねないと警告、抜本的な解決策をとるべきと訴える。

 同弁護士は、多くの若い作業員が賃金をピンハネされたり、事前に説明を受けずに危険に直面して、現場を去る姿は数多いと指摘、「労働者の保護が強化されないことには、廃炉作業が成功するわけがない」と強調している。

 (Antoni Slodkowski 編集:北松克朗、石黒里絵)」

2013年12月11日 朝日新聞デジタルより無断転載

特定秘密保護法案成立

この間、相当の数の著名人が反対声明を出しているのに、そのことをマスメディアはほとんど伝えなかった。
著名人は影響力が大きいからね。

なぜ、【特定秘密保護法案】に反対するのか? 著名人が語る「反対」の理由/NEWS23・秘密の深層
http://www.at-douga.com/?p=10241

終わってる...マスメディアの報道なってまともに見るな!

「東日本大震災:岩板境界、滑りやすかった 探査船が採取

毎日新聞 2013年12月06日 04時00分

 東日本大震災の巨大地震を引き起こした東北沖の海底下にあるプレート(岩板)境界は、滑りやすい状態だったことが分かったと海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。岩板境界の断層を採取して分析した。6日付の米科学誌サイエンスに掲載される。

 チームは震源となった宮城県沖約220キロの日本海溝付近を、地球深部探査船「ちきゅう」で調査。水深約6900メートル、海底下約850メートルまで掘削し、断層を採取するとともに、縦穴に数珠つなぎで55個の温度計を設置。昨年7月~今年4月に温度を計測して地震発生時の摩擦熱を予測し、断層がどのくらい滑りやすかったかを算出した。

 その結果、断層は約8割が水を通しにくく滑りやすい粘土でできていた。また厚さは5メートル未満と薄くて動きやすく、摩擦熱の解析結果からも断層が非常に滑りやすい状態だったことが分かった。

 同機構の木下正高・高知コア研究所長(地球物理学)は「巨大地震や津波が起こる要因は、断層の地質条件にあることが分かった。南海トラフなどの断層も詳しく地質を調査すれば、地震予測に役立つ可能性がある」と話す。【斎藤有香】」

障害病院のベッドで過ごしてきた、ブラジルの重度小児麻痺患者がコンピューターアニメーターとなり、TVゲームで彼にとっての外の世界を楽しむ様子↓

http://edition.cnn.com/video/data/2.0/video/world/2013/12/02/pkg-darlington-brazil-43-years-inside-polio-ward-pt1.cnn.html

CNN Video Newsより

nikkan sports web版
「野党、石破氏の「テロ」発言を審議追及へ

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 野党は1日、特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを自民党の石破茂幹事長が批判したことに関し発言撤回を求めた。

 石破氏はデモを「テロ」になぞらえた部分は撤回を表明したものの、重ねてデモを批判しており、野党は法案審議で追及する構え。民主党は2日に幹事長・書記局長での対応協議を呼び掛ける方向だ。

 一方、野党との法案修正協議を担った自民党の中谷元副幹事長は取材に「一般人のデモがテロと見なされることはない。審議で丁寧に説明するしかない」と述べた。

 民主党の大畠章宏幹事長は1日、水戸市での街頭演説で、デモは憲法で保障されているとして発言の撤回を要求。特定秘密保護法案に関し「そのような発想で法案を審議しているのであれば、根底から発想を変えてもらわなければならない」と強調した。

 日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は取材に「巨大与党のおごりだ。野党が協力して国会に緊張感を持たせないといけない。当然、法案審議にも影響が出るだろう」と指摘した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は取材に「不適切な発言だ。軽率のそしりを免れない」と強調。共産党の市田忠義書記局長は取材に「国民の声をテロと断じており、許し難い発言だ。ファッショ的で戦前を想起させる」として徹底して追及する考えを示した。

 生活の党の小宮山泰子国対委員長は取材に「耳障りな国民の声を封じたい思いが表れた」と指摘。社民党の福島瑞穂副党首は取材に「こういう発言をする政府・与党に国民の『知る権利』を守ると言われても全く信用できない」と訴えた。(共同)

 [2013年12月1日20時14分]」

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