2013年08月

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039691090228058.html

↓以下ウォールストリートジャーナルweb日本語版より無断転載

By
REBECCA SMITH

 米電力会社エンタジーは27日バーモント・ヤンキー原子力発電所を2014年に閉鎖すると発表した。同原発は州議会と過去10年間にわたって規制強化をめぐって争い、操業開始後数十年間、反原発活動家の反対を受けてきたが、天然ガスのブームで採算が合わなくなったのが閉鎖の直接的理由となった。

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Reuters

バーモント・ヤンキー原発のそばでカヤックを漕ぐ人々

 同原発に長年反対してきた活動家たちは閉鎖の発表に歓喜した。しかし彼ら活動家も、同原発閉鎖のきっかけが地元の反対運動ではなく、福島第1原発事故のあおりですらないことを認めている。とどめの一撃は安価な天然ガスだ。

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 反原発団体シチズンズ・アウェアネス・ネットワークのデブ・カッツ事務局長は、今年に入って原子炉閉鎖は4件あるが、「閉鎖は今後も確実に続くだろう」と述べ、「天然ガスが石炭や原子力を不採算にしている」と語った。シチズンズ・アウェアネス・ネットワークは22年前に結成され、マサチューセッツ州のヤンキー・ロー原発の閉鎖を訴えた。この原発は既に、廃炉となっている。

 エンタジーは2008年、他の原発と一緒にバーモント・ヤンキー原発を分社化する計画を立案したが、規制上の理由で頓挫していた。その後、電力価格の低迷と天然ガス発電所との競争を受けて、同原発は採算に合わないと判断した、とエンタジーは説明している。

 エンタジー・ホールセール・コモディティーズ社のビル・モール社長は「結局のところ、将来的にバーモント・ヤンキー原発のコストが収入を上回るということだ」と述べ、「閉鎖のかんりょう決定は、純粋に経済的な見地から下した」と語った。同社はエンタジー子会社で、バーモント・ヤンキーなどエンタジー所有の発電所の電力を、規制の撤廃された自由市場で販売している。

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Associated Press

バーモント・ヤンキー原発の廃止を求めるデモ(1986年)

 モール社長は、バーモント・ヤンキー原発の現在の電力価格は08年当時の約半分に下がっていると述べ、電力卸価格がメガワット時当たり90-100ドルから同40-50ドルに低下したと指摘した。同社長はまた、原発コストはこの間、15%上昇しており、しかもそれは福島第1原発事故を受けて米原子力規制当局が義務付けた設備のアップグレードに伴う「福島関連コストを含んでいない」と説明した。

 今年閉鎖が発表されたのは、バーモント・ヤンキーのほか、ドミニオン・リソーシズ社のキウォーニー原発(ウィスコンシン州)、デューク・エナジー社のクリスタルリバー原発(フロリダ州)、エジソン・インターナショナル社のサンオノフレ原発(カリフォルニア州)。

 バーモント大学法科大学院エネルギー・環境研究所の経済分析シニアフェロー、マーク・クーパー氏は、米国の原子力産業はコスト上昇と収入低迷の圧力にあえいでおり、「矢継ぎ早のダウンサイジング」の真っただ中にあると述べている。同氏は、何十年にもわたる法律的に廃止を求める運動がなし得なかったこと(原発閉鎖)を、経済メカニズムが実現しようとしていると語った。

 福島第1原発が2011年3月の大震災と津波に伴い深刻な事故を起こしたのを受けて、バーモント州当局者は、これと同じ沸騰水型原子炉であるヤンキー原発の安全性を心配していた。だが、米原子力規制委員会(NRC)は11年3月、バーモント・ヤンキー原発に20年間のライセンス更新を認めた。それは福島第1原発の事故発生の約10日後だった。NRCとエンタジー社はいずれも米国の沸騰水型原子炉は安全だと述べている。

小泉元首相がこんな発言をしているとは知らなかった。

以下無断転載↓

毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊

 脱原発、行って納得、見て確信--。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

 小泉が答えた。

 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

 --どう見ました?

 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 --今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」
「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

 もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(敬称略)(毎週月曜日に掲載)

福島第一原発では汚染水漏れが相次いでいます。
土木学会、地盤工学会、地下水学会、応用地質学会、そして技術士会。
いずれも、地下水の浸透や地盤に関する専門家を多く抱えている団体が何も発信していません。
まさに、社会的に責任のある立場の団体が、見て見ぬふりをしています。
怒りを感じます。
特に技術士会は技術士倫理だのなんだの、偉そうなことを資格の受験者には求めるくせに全くの建前だけ。

これが実態。

以下無断引用

毎日新聞 2013年08月25日 07時40分


 地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか--。廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

 現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。【袴田貴行】

趣旨に全く同意見です。
信じがたい事態がつづいています。
毎回毎回、東電はさも今はじめて気がついたようなことを言い、発言すべき立場の組織は見てみぬふり。


以下「武田邦彦」中部大学教授のページのコピー


東電がタンクに貯めた汚染水の管理をサボり、大量(300トンも)の汚染水(放射性ストロンチウム8000万ベクレル)が漏れたと発表した。報道が事実とすると総量で24兆ベクレルになり、とんでもない量だ。

このまま土または海を汚染するのは間違いない。汚染水の漏洩はこれで4回目で、今後も続くだろう。

ところで、原発事故ですら「不可抗力」とは言えない上に、放射性物質の拡散防止、汚染された土壌の除染、回収、被曝した人への補償、生活を破壊したことに責任、そして今回の汚染水の漏洩・・・どこまで日本を破壊しても、法令を破っても、記者会見では記者が「教えてください」、「ありがとうございました」と言い、政府も東電に「福島原発は東電のもの」という態度をくずさず、電気代の値上げを認めようとしている。

新聞や政府ばかりではない。専門家、東大教授、はては芸能人まで原発事故を小さく見せようと必死だ。最後の頼りの司法もうごかない。

でも、これはあまりにもハッキリした犯罪だ。人の生活を破壊し、日本列島や太平洋を汚染し、食材を食べられないようにして、それでも平然としている。

すぐ、犯罪として逮捕しなければならない。これほどの巨悪を法令の隙間をぬって言い訳するのなら、裁判員裁判制度などいらないではないか。汚染水を漏らした責任者を直ちに逮捕すれば少しは自分たちがやっている事が犯罪であることを知るだろうし、電力の人も「原発の恐ろしさ、経営リスク」というものを知るだろう。

人に被害を与えても罰せられないということになると(お金の補償だけですむ。お金は電気代を上げれば良い)、原発を再開するべきかの冷静な議論ができなくなる。

(平成25年8月20日)

武田邦彦

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定山渓方面では、いろんな虫が大発生。
セセリ蝶、ドクガ、そして今はバッタ。
1.産卵中のバッタ
2.昆虫博士とカラスアゲハの2ショット

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うらやましい。

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先週8日に定山渓に行ったのですが、藤野あたりからドクガが大量発生して大変です。
定山渓ダムのダム湖は湖面が静かで逆さに映った山なみがきれいでした。

昨日どこかの記事に誰かが言った言葉があったのだが、合衆国では「9.11教」が蔓延している。
9.11を理由にすればなんでも出来る国。

SankeiBiz web版より無断転載
「米情報機関の国家安全保障局(NSA)が大量の個人情報を収集していた問題で、英紙ガーディアンは7月31日、情報収集の手法を記した米当局作成とされる資料をホームページに公開した。

 情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)から資料提供を受けたとしており、「エックス・キースコア(XKeyscore=XKS)」と呼ばれる情報収集システムを用いれば、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで「典型的なネットユーザーが行う『ネット行動』のほぼ全てを捕捉できる」としている。

 テロリスト300人拘束

 ガーディアンがスノーデン容疑者から入手してネット上に公開した資料は、情報機関職員の研修用に作成されたマニュアル。それによると、独自に開発されたシステムであるXKSを使い、対象者のメールアドレスを入力して手順通りにプロセスを進めていけば、メールの内容やフェイスブック、ツイッターでのやり取り、ホームページの閲覧履歴などが把握できる。また、収集した情報は、別のルートでNSAが得た情報と瞬時に照会できるという。
マニュアルの中でNSAは、2007年には1日約5億件、年間1500億件以上の情報を得たとしており、米当局は情報に基づき、08年までに300人のテロリストを拘束したとしている。また、情報収集量は昨年には1カ月で約410億件以上にまで増え、情報量が膨大なため、データの保存期間は現在では3~5日であると明かしている。

 ガーディアンの取材に対してNSAは、エックス・キースコアという名のシステムが存在することを認めた上で「(令状が必要ない)海外の情報を収集するのが目的で、収集したデータへの職員の勝手なアクセスが横行しているという指摘は事実ではない」と回答している。

 合法性の疑念高まる

 米国の情報収集システムとしては、電話盗聴やファクス情報傍受が中心の「エシュロン」が有名だが、米政府はこの存在を認めておらず、今回、NSAがXKSの存在を認めたのは、極めて異例。また、米国では自国民の通信を傍受する場合、外国情報監視法(FISA)に基づき、「外国情報監視裁判所」による令状が必要だが、外国人については令状が不要で、通信を傍受することが認められている。
しかし、米国人の通信だけを完全により分けるのは難しく、広範なグレーゾーンが存在しており、NSAがXKSの存在を認めたことは、米当局の活動の合法性に対する疑念をさらに高めたといえる。

 一方、ガーディアンの報道とタイミングを合わせるかのように、米情報機関を統轄するジェームズ・クラッパー国家情報長官(72)は7月31日、米上院司法委員会で情報機関活動の「透明性を高める」ためとして、3種類の機密文書を公開した。文書の内容は既に報じられていることが大半で、外国情報監視裁判所が情報収集活動を承認した文書によると、収集が許されているのは通信記録だけで、内容は含まれておらず、これまでの情報当局の説明を裏付ける内容となっている。

 スノーデン容疑者による情報暴露以降、米当局は機密情報を小出しにして批判をかわすのに躍起になっており、今回の公開もその一環とみられる。」

「改憲の議論をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が戦前ドイツのナチス政権時代を引き合いに「あの手口を学んだらどうか」と発言した問題で、麻生財務相は一日、記者団に「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と語った。文書でもコメントを発表した。 

 麻生氏は改憲について「落ち着いて議論することが極めて重要」とし、ナチス政権下での経緯は「喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例としてあげた」と説明。発言が「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」などと釈明した。そのうえで「私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、発言全体からも明らかだ」などと述べた。

 問題の発言は二十九日、都内の講演で行った。麻生氏は「憲法の話を狂騒の中でやってほしくない」と指摘、「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」などと述べた。」
東京新聞web版130801より

どう読んでも、悪しき例としてあげてないですね。
手口まねしてどさくさのうちに国民の気をそらしてやってはと言ってる。

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